働き方のコンサルティング会社であるワーク・ライフバランスの調査によれば、国家公務員の約3割が、残業代が正しく支払われていないと答えています。省庁別で支払われていない割合が最も高かったのは、財務省の73％で、厚生労働省の52％が続いています。
長時間労働の要因は、国会対応と考えられます。1～3月の緊急事態宣言中に、国会議員の質問通告2日前のルールが守られていないと答えた人が85％も占めています。
国家公務員の残業時間をめぐっては、過労死ラインの月80時間を超えた職員が、昨年12月～今年2月の3カ月間でのべ6,532人いたことが判明しています。2021年度の国家公務員採用試験は、総合職の志望者が14.5％減少し、5年連続で減り続けています。優秀な人材が集まらなくなれば、政策の質が低下し、国益が大きく損なわれることになります。
（2021年4月23日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
