日本における医療費の審査は、支払基金と国保連の2団体が6月16日付のHPで述べたとおり、ほぼ独占している。この2団体は国や自治体から天下りを受け入れ、その高コスト体質も指摘されている。医療費の請求書審査の電子化が、わが国では日本医師会の反対もあり大変遅れている。現在も人の目で審査しており、2団体の職員数は1万人にも及び、審査員数も約8,200人と、全電子化が進んでいる韓国とは明らかに違いがある。
韓国においても政府や医師の反対があったが、それを乗り越え合理化を強力に勧めた。韓国ではコンピューターによる審査が86％であり、審査員による審査はわずか14％である。日本では電子化の必要性は叫ばれているものの現在のところ実施されていない。これもまた日本の医療界の閉鎖性を示す一例である。
（2014年6月16日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
