現在、子ども関連の政策は各府省にまたがっています。保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と、担当する国の役所が分かれています。役所がバラバラでうまく協力できていないから、まとまった政策が進められていません。こども庁では、保育園や幼稚園を担当するだけでなく、大人が子どもに乱暴をする虐待やいじめ、自殺の対策、生活に困る家庭を助けることなど、子ども支援局の役割も担うことになります。
外国に比べて、日本の政府が子どもに使うお金は少なく、子ども政策は十分とは言えません。ポストコロナにあって、子どもをいかに守っていくかが大きな課題となっています。現在の少子化社会を考慮すれば、幅広い子ども政策の一本化を図る意味でも、こども庁の創設は急務です。
（2021年5月5日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
