国が、主婦らに研修を受けてもらい、保育の現場で活躍してもらう方針を打ち出した。自治体が全国共通の研修を実施し、修了したら子育て支援員として認定することになる。2015年度から待機児童の解消を目指して、この新しい子育て支援制度が始まる。19人以下の子どもを預かる小規模保育など新しい保育サービスが大幅に増えることから、保育士以外の保育員の養成が急務である。
もう一つは、女性活躍推進政策の一環として、これら支援制度は、社会参加したい女性にとって後押しになることである。支援員となった後、保育士を目指すこともできる。共通の研修時間が短いこともあり、保育の専門家からは、子育て支援員の能力や子育て保育の質を懸念する声もある。しかしながら、意欲のある人が、この世界に飛び込む間口を広げることは大切であると思われる。
（吉村 やすのり）
