各大学で1～2年生を対象としたインターンシップ（就業体験）の取り組みが広がっています。1～2年生の参加は学生の就職活動の早期化につながり、学業の継続に悪影響を及ぼすとの見方もあります。文部科学省によれば、2014年度は、単位を認定する学部生対象のインターンに占める1～2年生の割合は26.2％だったのに対し、2019年度は35.1％に上昇しています。
欧米でのインターンシップは、企業が優秀な学生を確保しようと長期でのプログラムを組むケースが多くなっています。日本では、文部科学、厚生労働、経済産業の3省が、インターンシップを企業などの場における学生に対する教育活動と位置づけており、採用活動に結びつけないよう求めてきています。
企業サイドには、採用に結びつかないインターンは労が多く、利点が少ないとの声もあります。一方で新型コロナウイルスの感染拡大で採用環境が大きく変化し、経団連が中心となり、インターンからの直接採用を解禁する流れもできつつあります。大学で学んでいることが、実務でどのように生きるかがわかることにつながると思われます。
（2021年5月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
