政府は、全国民に割り振る社会保障と税の共通番号を医療分野にも活用する方針である。このマイナンバー制は、日本国内に暮らす人の個人情報を1つの番号で分かる制度であり、年金や社会保険料や税務などの情報を管理するものである。行政サービスの効率化と個人の負担が減るなどの長所がある一方で、個人情報保護の観点から反対の声も高い。
米国では、全国民にソーシャルセキュリティーNoが与えられており、何をするにもその提示が求められる。就職する時、銀行口座を開く時、アパートに入居する時、病院に入院する時など生活の全てに提示しなければならないことになっている。この制度を導入することにより、業務の頻雑性が解消され、人件費削減もできることになる。この制度が医療に導入されるとのことであるが、個人の医療情報を第三者が使うことになり、日本医師会は反発している。
（2014年6月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
