20代の国家公務員の退職が増えています。内閣人事局によると、2019年度に自己都合で退職した20代の総合職、一般職、専門職の国家公務員は1,122人で、2013年度の2倍以上になっています。行政事務を担う総合職に限ると86人と、2013年度の21人から4倍以上に増えています。
30歳未満の国家公務員の13％が、数年以内に辞めたいと回答しています。定年より前も含めると28%で、長時間労働を理由に挙げた人は約4割を占めています。若いほど勤務時間が長い傾向があります。2020年10月～11月時点で、正規の勤務時間外の在庁時間が最も長かったのは20代以下で、月48時間以上でした。2割が月80時間、1割が月100時間に達していました。
民間と異なり、国家公務員については残業規制に伴う罰則がありません。重要法案や災害対策の対応などやむを得ない場合は、上限超えも認められています。労働条件の改善が急務です。
（2021年5月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
