一定の収入がある後期高齢者の医療費窓口負担を、1割から2割に引き上げる改正高齢者医療確保法が成立しました。急増する医療費を支える現役世代の負担を軽減する狙いがあります。
国民医療費である約43兆円の約4割を占める後期高齢者の医療費は、患者の窓口負担を除き、ほとんどが現役世代からの支援金である保険料と税金で賄われています。団塊の世代が75歳になり始める2022年以降は、医療費のさらなる増大が見込まれます。全世代が安心できる社会保障を掲げる政府は、現役世代の負担を軽減するため、窓口負担を見直すことにしました。
（2021年6月12日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
