新型コロナウイルス禍が、学生の収入に大きな影響を与えています。休業や時短で飲食店などのバイトの減少が続き、時給の水準も下がっているためです。収入が減って就学が脅かされる事態になれば、中長期的に国の損失になる恐れもでてきます。少子化で労働人口の減少が見込まれる中、コロナ後も見据えた支援が必要になります。
総務省の労働力調査によれば、15～24歳の在学中のアルバイトの雇用者数はコロナ禍で増加傾向が一転しました。2020年7～9月に前年同月比24万人減と、落ち込み幅がリーマン・ショック後や東日本大震災後を上回っています。2021年1～3月も、1年前より17万人少なく月平均で171万人です。懸念されるのは収入減で生活が厳しくなり、学業を続けられなくなる学生が増えることです。
（2021年6月13日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
