原則15歳未満の労働や18歳未満が危険で有害な仕事に就くことは、国際条約や法律で禁止されています。国連児童基金（UNICEF）らの調査によれば、世界の5～17歳の10人に1人にあたる1億6千万人が児童労働者だと推計されています。これまで減少傾向にありましたが、840万人も増えています。7割が農業に、2割がサービス業、1割が製造業に従事しています。
カカオやパーム油の元の植物の栽培や、携帯電話に使われる金属採掘などで、子どもが働いています。手にした商品の元をたどると児童労働に行き着くことを、まずは知っておく必要があります。メーカーであっても、原料の調達から製造・加工、流通という全体で児童労働がないかを調査し、対応していくことが求められるようになっています。
国連は、SDGsの取り組みの中で、児童労働の撤廃の期限を他の目標より5年早い2025年としています。今年は国連の児童労働撤廃国際年です。大胆な資金の投入が提案されています。
（2021年7月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
