公共サービスを担う非正規労働者の過半数の年収が200万円を下回り、9割超が将来に不安を抱いています。
昨年1～12月の年収は、200万円未満が52.8％にのぼっています。回答者全体の3分の1以上が、自身は主たる生計維持者だと答え、余裕をもって生活する収入がない実態が明らかになっています。主たる生計維持者の女性に限ってみると、4割超が年収200万円未満、7割超が250万円未満にとどまっています。将来に不安があるかを尋ねたところ、いつも不安が37.1％、一定の時期に不安が24.5％、時々不安が31.9％で合わせて9割を超えています。
（2021年7月6日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
