全国のごみ処理費は年間2兆円を超えています。増加傾向にあり、10年前に比べ1割増えています。財政も厳しさを増す中、持続可能な地域を築くためには排出削減への戦略的な施策が欠かせません。環境省の一般廃棄物処理の実態調査によれば、1人1日あたりの排出量は918gです。都道府県で最少は長野県で816gで、京都府の836g、滋賀県の837gが続いています。
生ごみは水分含有量でも自治体を悩ませています。そのままでは焼却炉の温度を下げてしまい、ダイオキシン発生を誘発します。一方で温度を維持しようとすると、燃料費がかさみます。長野県の自治体では、生ごみを出さない様々な取り組みがなされています。
（2021年7月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
