現職の都道府県知事や政令指定都市の市長67人の平均年齢は61歳です。年代別の最多は、60歳代の24人で、50歳代が20人、70歳代が14人と続いており、50歳以上が9割弱を占めています。40歳代は9人で、20～30歳代はいません。市長は25歳、知事は30歳以上になれば立候補できます。都道府県や政令市の有権者数は多く、知名度や人脈、実績がものを言います。行政や政治経験の豊富な年配の人材に待望論が出やすくなっています。
知事や市長になる前の経歴としては、67人のうち国会議員や省庁の官僚などからの転身組が計34人で、全体の半数にあたります。地方政界や副知事・副市長を経てトップに立つ人は3割程度に上っています。
有権者から直接選ばれさえすれば、長期にわたりトップを続けられます。当選を何度も重ねる多選には批判があり、制限する法案制定が何度も議論になってきています。地方自治体の活性化のためには、任期は2～3期として多選は避けるべきと思われます。長ければ良いというものではありません。
（2021年7月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
