高齢化が進む現代では、孤独死は身近な問題になっています。孤独死の現状を公表している日本少額短期保険協会がまとめた2019年度の孤独死者数は1,056人です。2015年度の433人から増加傾向にあります。単身世帯は増えており、さらに孤独死が増えることが懸念されています。
自然死でも発見が遅れて長期間放置されるいわゆる孤独死のようなケースで、特殊な清掃が必要な場合は、仲介業者には説明義務が生じます。告知を義務付ける期間は、賃貸の場合には、発見から概ね3年としています。高齢化に伴って孤独死する人が増えるとの予想もあるなか、国は業者に事前に説明義務を負わせる項目の指針をつくっています。
（2021年7月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
