厚生労働省の推計によれば、高齢者人口がほぼピークとなる2040年度に、介護職員は280万人必要となるとされています。団塊ジュニア世代が65歳以上となるタイミングで、2019年度の211万人から69万人増やさなければ追いつかない水準です。それ以前に、団塊ジュニアの親にあたる団塊世代が75歳以上となる2025年度時点で、243万人が必要となります。数年間で、30万人規模の上積みを求められています。
政府は介護職員の処遇改善策にも取り組んでおり、介護職員は年数万人ほどのペースで増えています。しかし、2025年度には22万人、2040年度には65万人の不足が生じると推計されています。人手不足は、現場で働く職員それぞれの負担も大きくしてしまいます。賃金をさらに引き上げるとともに、他産業と比べても魅力的だと思えるような労働環境の整備が急務です。
（2021年8月4日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
