日本世論調査会の調査によれば、子どもの食の貧困を深刻だと答えた人は81％に上っています。解消する方法については、公助である国や自治体の金銭的支援と回答した人が最多の29％に達しています。貧困問題の解決に公的な下支えが必要との認識が広まった結果と言えます。学校給食の無料化を選んだ人が22％で続いています。
家族・親族による努力で解消するよう求める人は、20％を占めています。貧困は家庭の外に実態が見えにくく、非正規雇用のひとり親世帯など、経済的困窮につながりやすい背景への理解が大切です。共助への期待も強く、各地に広がる子ども食堂など民間活動の拡充は17％、近隣住民による助け合いは7％です。
子どもの食の貧困に対する認識は浸透してきていますが、その受け止めには濃淡が見られます。家族らによる努力を解消策に選んだ人は、深刻だと思う割合が68％にとどまっています。新型コロナウイルス禍で経済的に苦しくなり、食費にお金をかけられなくなったと答えた人の受けとめは切実です。子どもの食の貧困は深刻だと98％が回答し、最も必要な解消策として40％が国などの金銭的支援を選んでいます。
（2021年8月12日 岐阜新聞）
（吉村 やすのり）
