OECDの調査によれば、国内総生産（GDP）比で障害者らに対する公的支出をみると、日本は1.1％（2017年）とOECD平均（2.0％）に届いていません。企業などに一定割合の障害者の雇用を求める法定雇用率でみても、ドイツは5％、フランスは6％であるのに対し、日本は2.3％と低率です。
障害者への支援制度は、なお先進各国と隔たりがあります。障害の程度や重さは一人ひとり異なります。障害の特性に応じた勤務体系など能力を引き出す環境づくりが欠かせません。人々の心の中にある壁を取り払うバリアフリーも重い課題となっています。
（2021年8月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
