文部科学省は、2015年に大学などが開く社会人対象の教育課程のうち、一定の条件を満たすものを職業実践力育成プログラムに認定する制度を始めました。国もリカレント教育の普及に努め、政府が2018年にまとめた未来投資戦略では、大学・専門学校などの社会人受講者を、2015年度の約49万人から2022年度に100万人に増やす方針を明記しています。しかし、最新の2018年度統計では約47万人と伸び悩んでいます。
厚生労働省指定の2,600講座では、受講費用の50％（年間上限40万円）を補助される給付金制度が利用できます。社会人が受講しやすいよう、主に週末や夜に開かれ、修了者には履修証明書が交付されます。
近年、社会人になった後、大学や専門学校で学習した人の割合が年代を問わず増えています。文部科学省が社会人約5千人に実施した委託調査によれば、学び直しの経験がある人は33％ですが、学び直しの予定がある・興味がある人は50％に上っています。大学側が少子化に対応するため、社会人の受け入れに乗り出したことも背景にあります。働き方改革によって余暇が増え、コロナ禍でオンライン化が進みました。働きながら学ぶための環境は、これまでになく整ってきています。
（2021年10月10日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
