下関市産婦人科医会にて、「生殖医療の保険適用で少子化は止まるか」と題して特別講演をさせていただきました。
昨年9月、菅前総理は、就任時に少子化対策として不妊治療の保険化を重要政策の一つとして打ち出しました。2022年の4月からの保険化に向けて、現在、中央社会保険医療協議会（中医協）で議論が開始されています。これまで不妊治療である生殖補助医療は、自由診療として行われてきましたが、経済的負担が大きな問題と考えられてきました。
講演では、生殖医療の保険適用によりわが国の少子化は止まるのか、経済的負担の軽減につながるのかなどについてお話をさせていただきました。
（吉村 やすのり）
