新型コロナウイルスワクチンの接種率が各国で頭打ちになるなか、接種の義務化が広がってきています。義務化で一定の効果は出てきていますが、反発も起きており、ワクチンが対立の火種にもなっています。
接種率を高めるため、ワクチンの義務化を導入する国は相次いでいます。フランスでは医療関係者や高齢者施設などの職員に、10月半ばまでに接種を完了するように義務付けています。カナダ政府は、10月にワクチン未接種の職員を無給の休暇にし、飛行機や電車、船の乗客にも接種を義務化すると発表しています。ロシアでは、モスクワ市が接客を伴う業種の企業に対して、従業員の80％以上にワクチンを受けさせることを義務化しています。
一方、義務化していない日本はワクチンの承認や確保が遅れましたが、6月頃から接種プログラムが軌道に乗り始めました。接種を完了した国民の割合は、9月に米国を追い抜き、先行した多くの国が伸び悩む中、現在は7割を超えました。
（2021年10月29日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
