10月31日に投開票された衆院選では、女性議員45人が当選しました。当選者全体に占める割合は9.7％で、2017年の前回衆院選の10.1％（47人）を下回っています。政府は、2020年代の早い時期に、指導的地位に占める女性割合を3割程度まで引き上げる目標を掲げていますが、国政を担う衆議院の女性議員は1割にも満たない結果となっています。
今回は、男女の候補者数ができるだけ均等になるよう、政党などに求める政治分野における男女共同参画推進法が2018年に施行されて初めての衆院選でした。政府も、昨年末に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画で、衆院選での女性候補の割合を、2025年までに35％に引き上げる目標を掲げていました。
女性初の国会議員が誕生した1946年から75年が経っています。女性が1割未満というアンバランスな国会では、政策に大きなひずみが生じてしまいます。今ほど、多様性が叫ばれている時代はありません。様々な背景を持った女性が国会で活躍できるように、女性たちも地方議会などで経験と実績を積み、国政に挑戦し続けることが大切です。
（2021年11月3日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
