中央省庁の幹部人事が７月４日に決まり、法務省、経済産業省で初の女性局長が誕生した。外務、厚労省でも女性が局長に起用された。新たに４人の女性局長が誕生したことになる。安倍首相は成長戦略の一環として女性の積極登用を掲げており、2020年までに女性管理職を現在の10％より30％以上に高める目標を設けている。
また外務、厚労、文科など９省庁の女性もキャリア有志11人が子育てをしながらでも働き続けられる働き方改革の提言をまとめた。それら提言は、時間外勤務をなくし、残業を減らし、在宅勤務を取り入れるなど、多岐にわたる。霞が関における女性キャリアの採用は、2012年度で28％であり、1988年の3％に比べると10倍に増加している。こうした女性官僚の働き方が変われば、職場全体の業務改善につながることを忘れてはならない。
（吉村 やすのり）
