内閣府の調査によれば、全国の都道府県議会と市区町村議会のうち、議会の規則に、労働基準法と同等の産前6週、産後8週の産休期間を明記しているのは65％でした。議会が欠席を認める理由として、育児、家族の介護を明記した議会もそれぞれ62％で、昨年の4％から大きく増えています。
女性の政治参加を促すため、昨年12月に決定した政府の第5次男女共同参画基本計画で、産休規則の整備や欠席事由に育児や介護の追加を求めています。出産を経験した地方議員らからも強い要望が出ていました。両立支援制度が整わないことが女性の立候補や議員活動継続を阻む一因とされており、政府が見直しを求めていました。女性の政治参加を促す意味でも重要であり、これまで地方議会において、産休に関する規則がなかったことは驚きです。
（2021年11月17日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
