こども庁は、虐待など複雑化する課題に総合的に対処するため、複数の府省庁にまたがる施策を一元化するための新組織です。行政の縦割りをなくす狙いがあったものの、政府内の調整では、主な教育分野を文部科学省に残す方向で検討するなど、本来の目標とズレが生じてきています。当初は1年で発足に至ったデジタル庁を参考にし、2022年度中の創設を目指していましたが、2023年度以降になりそうです。
幼稚園や保育所をまとめて所管する幼保一元化は、当面見送られる方向となりました。現在は内閣府、文部科学省、厚生労働省の三つに所管が分かれており、3府省の間で幼保一元化のあり方を巡る意見の隔たりがあります。文科省は幼児教育を引き続き担当し、こども庁は就学前の子どもと保護者への支援を行う方向です。
（2021年11月21日 読売新聞）
政府の検討では、こども庁は内閣府の外局とし専任閣僚を置くことになっています。保育や児童虐待防止を担う厚生労働省の部署と、子どもの貧困対策を担当する内閣府の部署を移す見通しで、主な教育分野は文部科学省に残す方向です。また、専任閣僚には、他官庁への改善を要請する勧告権を与える方針です。こども庁では、生まれた後の子どもの成育のみならず、少子化対策にも注力すべきです。
（2021年11月21日 岐阜新聞）
（吉村 やすのり）
