コンサルティング会社・ストラテジーアンドの調査によれば、他社に勤めた経験がある日本企業の新任最高経営責任者（CEO）は、全体の18％にとどまっています。米国とカナダは94％、西欧は86％を占めており、多くの米欧企業では、他社勤務の経験が経営者の条件となっています。
（2021年12月1日 読売新聞）
経済産業省は、企業の経営や人材戦略を強化するための指針を策定します。社長候補者に社外での経営経験を求め、社内の主要ポストを公募制にするよう促すことを検討しています。年功序列型といった日本企業の人事制度に抜本的な見直しを迫ることで、企業の競争力引き上げを図っています。
デジタル化や脱炭素といった急変する経営環境への対応が求められる中、経産省は日本でも、社外で経験を積んだ幅広い視野の経営者を増やしたい考えです。社員にも、社会や技術の変化に対応するために学び直す機会を増やすよう企業に求めています。欧米で広がっているサバティカル休暇（研修休暇）の導入も促しています。生産年齢人口の急激な減少が見込まれるため、人材育成への積極的な投資を企業に迫り、社員の能力向上や柔軟な働き方の浸透を図ります。
（吉村 やすのり）
