地域から都市部への人口流出が続く中、UターンやIターンなどといった積極的な就労支援で地域内の若年層を増やそうとする動きが活発になってきています。沖縄県や群馬県では、29歳以下の新規就労者がこの5年でおよそ3倍になっています。
若者の新規就労者数の増加は地域に活力をもたらします。新規就労者数の増減率と県民所得の増加率を分析すると、就労者数が増えるほど、1人当たりの県民所得も増える傾向にあります。
大手就職情報会社マイナビの新卒学生への意識調査によれば、地元就職希望の比率は近年、低下傾向にありました。しかし、新型コロナの影響で実家に戻ってオンライン授業を受けている学生が、地元就職を意識するケースが増えています。
（2021年12月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
