安倍内閣は、女性の活躍支援を日本の成長戦略の中核と捉えている。これを受けて、大手企業が相次ぎ女性の管理職登用の推進のための数値目標を設け始めた。トヨタ自動車は現在100人程いる女性管理職を2020年までに3倍とする。三井物産も20年を目処に200人超を目指す。また女性のキャリアアップを支援したり、女性役員の登用を進める企業も増えてきている。さらに出産・育児で退社した社員の復職制度を導入したり、在宅勤務を推進したりして、女性の活躍の場広げ、競争力を強化したい考えである。
女性の管理職に占める割合は、30％を越える米国、イギリス、フランスなどの欧米諸国、更にはシンガポール、フィリピン、オーストラリアなどのアジア、オセアニアの国々に比べ、わが国は10％前後と韓国とともに、女性の管理職の割合は極めて低い。政府は2020年までに欧米並みの30％にする目標を定めている。
（吉村 やすのり）
