人材サービスのビースタイルホールディングスの調査によれば、岸田政権下の女性活躍の推進に期待すると答えた人は28.6％と、菅義偉政権時の調査より11.5ポイント減少しています。期待しないと答えた人は64.8％で、菅政権下と比較すると12.9ポイント上昇しています。外交やコロナ対策など優先すべき事項が多く、女性活躍にどれだけ時間やお金を割けるのかという声や、女性活躍の推進に注力しているイメージがないとの意見が多くみられています。
菅首相は不妊治療の保険適用拡大を押し出していたことを挙げ、岸田政権では女性活躍というテーマに対するインパクトが薄くなっています。確かに岸田首相の所信表明でも、少子化対策や育児支援、女性活躍に対する具体性を持った政策の提示がみられませんでした。安倍晋三政権、菅政権では、所信表明演説に女性が輝く社会という文言を入れていましたが、岸田首相では言及されていません。
（2021年12月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
