東京商工リサーチの調査によれば、2020年に早期・希望退職を募集した上場企業は93社で、2019年の約2.6倍に急増しています。募集人数は約1万9千人に上り、リーマン・ショック直後の2009年の約2万3千人以来、11年ぶりの高水準でした。新型コロナウイルス感染拡大の打撃が深刻なアパレルなどの業種で、雇用調整が進んだとされています。
募集企業のうち、直近の通期決算が赤字だったのは、51社と過半数を占めており、コロナ禍に伴う赤字リストラが目立っています。2021年11月末時点ですでに78社と高水準のままです。企業業績はコロナ後をにらんで回復の兆しが見えるものの、好調な企業が中長期の経営の見直しの一環で希望退職を募るケースもみられます。
（2021年12月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
