2022年度は新型コロナウイルスとの戦いで減速した経済回復など優先すべき喫緊の政策課題も多くなっています。その中で、ウェルビーイング向上支援へ計測・把握の次段階となる本格的な事業の予算化は、必ずしも展望が開けているわけではありません。内閣府は、連絡会議をテコに省庁間でウェルビーイングに関する取り組みの好事例の横展開を促し、横断的な施策を模索する考えです。
米調査大手ギャラップのわが国のウェルビーイングの度合いを四半期ごとに測定する調査によれば、ウェルビーイングの実感度が良好な人の割合は32％で、前期比5ポイントの微増となっています。低い人の割合は10％でした。良好な割合はリーマン・ショック前のピークである2006年の33％に次ぐ水準ですが、東京五輪・パラリンピック開催など特殊要因もありましたが、前期比横ばいの範囲内にあります。実態分析には長期の変動観測が必要です。
（2021年12月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
