全国知事会は、「少子化非常事態宣言」を採択した。人口減少による地域経済の危機に対応し、国と地方自治体が連携して早急に少子化対策の総合計画を作るように訴えている。宣言は少子化対策を国家的課題として位置づけている。地域の実情に応じた就労や結婚の支援、高齢者から若年世代への支援制度の移行などが提言されている。
人口減少の原因としては、地方における若年女性の減少と東京への若者の一極集中があげられる。これには、地方における若者の雇用が少ないことが大いに関与しており、全国の市町村の半数が、人口減少で消滅の可能性があるとされている。日本全体の衰退に向けたシナリオは出来つつある。今後、安倍首相をトップとする地方創生本部が創設されることになっており、50年後、60年後を見据えた国家戦略を議論することになる。
（吉村 やすのり）
