文部科学省の調査によれば、全国の公立学校で2021年度当初に配置予定だった教員のうち、2,558人が欠員となっています。全体の5.8％の1,897校に該当します。産休や育休の取得者が増えているにもかかわらず、代役となる臨時教員が集まらないことが原因となっています。子どもの学習や心身のケアに影響が出かねず、採用計画の見直しなどが急務です。
代役の臨時教員も集まっていません。学校は残業が多いうえ、非正規で雇用も短期にとどまる可能性があり、給与も低いと考える若者が多いためです。なり手不足が重なり、年度途中に生じた欠員を埋められないまま新年度を迎えることになります。小学校での学級担任の不足は、始業日時点で356校で462人に上っていました。他のクラスの担任が兼務するなどしたほか、校長や副校長など管理職が担っています。
年度途中の欠員を見越した余裕ある人員配置を取れるよう、国などの支援が必要です。教員の労務環境や待遇の見直し、社会人が教員免許を取りやすくする仕組みづくりも進めるべきです。
（2022年2月1日 日本経済新聞）
（2022年2月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
