国際協力機構（JICA）の推計によれば、政府の目指す経済成長を2040年に達成するために、必要な外国人労働者は、現在の4倍近い674万人に上るとしています。アジア地域からの人材が期待されていますが、経済成長によって日本で働こうという意欲が次第に薄れる国もあり、42万人の労働力が不足するとも分析しています。
国内の外国人労働者は、2021年10月末時点で172万7千人です。日本で技能・技術を学ぶことが目的の技能実習が35万人、留学生によるアルバイトなどの資格外活動が33万人を占めています。特定技能も含め、2040年には現在のほぼ4倍に当たる人数を確保せねばなりません。
JICAなどは、不足する労働力を補うため、外国人材に認める滞在期間の長期化などを検討課題としています。出入国在留管理庁は、人手不足対策として設けた在留資格である特定技能について、長期間働ける業種の拡大を検討しています。
（2022年2月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
