日本は家事・育児負担の男女格差が大きく、OECDによれば、女性が家庭内の無償労働に割く時間は男性の5倍強で、2倍前後の欧米各国大幅に上回っています。女性活躍を後押しするため、男性の育児参画が必要との認識は広がってきていますが、育児休業の取得が伸び悩むなど格差解消には至っていません。
国内ではコロナ禍のしわ寄せが女性に偏る傾向が強くなっています。初の緊急事態宣言が出た2020年4月から2021年12月までの労働時間を、コロナ前と比較すると、残業を除く所定内労働時間は男性の2％減に対し、女性は2.5％減です。残業は女性が14.3％減と男性より4ポイントも多く減っています。勤務日数も女性の減り方が大きくなっています。
（2022年2月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
