日本の労働力人口は、労働参加率が現状のままだと2040年までに1,000万人以上減る見通しです。減少傾向を抑えるには女性の就労が欠かせません。女性で労働参加する人の割合は、2000年～2021年の間に13ポイント上がり73％となりました。女性と高齢者の参加率をさらに10ポイントずつ上げられれば、2040年までの減少幅は約360万人と3分の1に抑えられます。
女性の負担を減らすには、男性に家事・育児への参画を促す国の施策に加え、共働き夫婦を支援するサービスの普及も必要となります。フランスなど欧州各国では、家事・育児の代行サービスを使う世帯への税控除や代行事業者への減税制度があります。
望まない短時間勤務を余儀なくされているにもかかわらず、女性は短時間しか働けないというイメージが助長されています。昇進の男女差などを通して、女性の労働意欲をそぐ恐れがあります。子育て世帯が抱える家庭内の課題に向き合うことは、中長期的に日本の労働市場全体を活性化する糸口にもなります。
（2022年2月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
