3月11日の検討会においては、妊孕性温存のために保有しておいた検体を用いて実施する生殖補助医療についての支援についての検討がなされました。令和4年より、不妊治療が保険適用になることに伴い、特定不妊治療費助成事業が廃止されることになっています。それにより、保存後生殖補助医療は保険適用外となるため、新しい制度により支援していくことが必要になります。
検討会では、保存後生殖補助医療の支援には、妊孕性温存研究促進事業で助成してゆくことが決定されました。その際、対象者の範囲が妻の年齢が43歳未満である夫婦について、多くの委員から疑義が申し立てられました。乳がん患者のように採卵後数年間の治療を要することも多く、実際に生殖補助医療を受けるのが採取時期と同年齢というのは問題である指摘がなされ、今後の検討課題とすることになりました。助成回数や所得制限のあり方については了承されました。
（吉村 やすのり）
