厚生労働省は生理の貧困についての初の調査を実施しました。それによれば、新型コロナウイルス流行で顕在化した生理の貧困に関し、経済的理由などで生理用品の購入・入手に苦労した経験がある女性が8.1％に上ることが分かりました。20代以下では12％超となり、若年層が目立つ結果となっています。居住地で自治体などによる無償配布が実施されているかを聞いた設問に、分からないと答えたのが49.6％に達しています。
年代別では、苦労した経験がよくある、ときどきあると答えたのは、18、19歳が計12.9％で最も多く、次いで20代計12.7％、30代計8.6％、40代計4.1％の順でした。経験がある人の割合は、300万円未満の世帯収入の人に多く見られました。
理由は、自分の収入が少ないが37.7％、自分のために使えるお金が少ないが28.7％などです。入手できなかった際の対処は、交換頻度や回数を減らすが50.0％、トイレットペーパーなどで代用するが43.0％という人がいました。長期使用や代用品で対処した際には、7割以上の人にかぶれや痒みの症状が出ていました。
入手できないことによる影響として、プライベートのイベントや遊びの予定を諦めるが40.1％、育児や介護が手につかないが35.7％などの答えがありました。
（2022年3月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
