経済格差の拡大をしているのは、政府の責任と考える人が多いようです。政府は全ての年代で最多でしたが、高齢層ほど政府の割合が高く、若年層ほど個人の割合が高い傾向がみられています。
経済格差を縮小するために、政府が優先的に取り組むべき対策として、賃金の底上げを促す（51％）、大企業や富裕層への課税強化など税制の見直し（50％）、教育の無償化（45％）、社会保障の充実（43％）が大切としています。
年代別では、18～39歳のトップは、賃金の底上げの61％で、40～59歳では、教育の無償化の51％、60歳以上では、課税強化などの61％でした。生活水準で比べると、中の上以上の人では、教育の無償化の53％が最も多かったのに対し、中の中では、賃金の底上げの51％、中の下以下では、課税強化などの56％がそれぞれトップであり、年代や生活水準によって求める対策に違いがみられています。
日本の社会保障のあり方は、国民の負担を少なくした上で、社会保障など行政サービスを手厚くするが70％を占め、行政サービスを最小限にとどめ、国民の負担を少なくするは15％、行政サービスを手厚くし、国民の負担を多くするは13％でした。しかし、財政などを考慮すると、低負担と手厚い行政サービスの両立は現実的ではありません。
（2022年3月27日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
