東京証券取引所が、4日にプライム、スタンダード、グロースの三つに市場を再編し、取引を始めました。東証1部がなくなるなど約60年ぶりの刷新です。企業が継続的に成長するように上場基準を厳しくして、株式市場の国際的な地位向上を目指します。
（2022年4月5日 朝日新聞）
最上位市場にあたるプライムに上場する企業は、市場で流通している株の時価総額が100億円以上とし、満たされなければ上場廃止にします。企業統治の面でも、気候変動によって受けるリスクの情報開示や独立社外取締役を3分の1以上に増やすことを求めるなど基準を厳しくしています。
バブル期には、上場する企業の株式時価総額が世界一を誇った東証ですが、日本の低成長を映すように欧米の証券市場より地盤沈下が進んでいます。東証上場企業の時価総額は直近10年間で2倍となりましたが、急成長する米IT大手などが上場する米ナスダックは6倍超、3倍超に膨らんだ上海にも抜かれ、東証は5位に転落しています。国際的な地位が落ちている日本の株式市場復権の出発点にできるかが問われています。
（吉村 やすのり）
