今春卒業予定の女子学生約1,000人に聞いた日本経済新聞の調査によれば、5人に1人が、産後働き続けている女性が少ないなど活躍が見込めないとの理由で、選考を辞退していました。女性活躍が見込めないと感じた理由としては、産後働き続けている女性が少ないが40.1％で最多です。希望部署に女性が少ないが36.8％と続き、選考過程でセクハラを受けたとの回答も6.1％ありました。
採用枠や制度などのハード面では女性活躍の素地が整っても、企業側の意識や態度、とくにアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）のような、社員自身でさえ気づいていないソフト面での受け入れ体制が整っていない会社が少なくないと思われます。
就職活動中に、ジェンダーバイアス（性差に対する偏見）を感じたことがあるかとの質問にも、23.7％とおよそ4人に1人がはいと回答しています。ジェンダーバイアスを感じた点は、採用や配属、昇進に男女差があると感じた人が86.6％と最多でした。企業側の出産後の子育ては女性がするものとの意識が75.7％、出産や結婚で女性は仕事を辞めるものとの意識が63.6％を感じた人も多くみられます。
女性活躍推進法は、女性労働者の働きやすさなどに関する情報公表を義務付け、2022年4月からは、対象を現在の従業員301人以上の企業から101人以上の企業までに拡大します。厚生労働省は学生が就職活動で判断基準に活用することも期待しています。女性の人材確保や就労意欲を高めるには、企業が採用時から画一的なロールモデルでなく、柔軟なキャリアパスを示す必要があります。
（2022年3月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
