金融教育の必要性

4月から始まった高校の新学習指導要領で、金融に関する授業がより充実されることになりました。お金に関する知識や判断力を金融リテラシーといい、最近はこの能力を高めることが重視されています。
家庭科では、これまでも家計の収入や支出の適切な管理については学んできましたが、今後は資産を増やす資産形成についても勉強します。株式や債券、投資信託などの金融商品の特徴を学ぶことになります。公民科では、個人の資産形成が社会にどう貢献するかといったことも教わります。
日常の収入と生活費を管理する家計管理は、子どもの教育やマイホームの購入、老後など、将来向けた生活設計でも、金融リテラシーは役に立ちます。しかし、金融教育を受けた人は少なく、学校で金融教育を行うべきだと答えた人は67%もいます。
金融庁は、4月の成人年齢引き下げを前に、借金について学ぶうんこドリルの啓発動画や、高校生向けのスライド教材を公開し、話題を読んでいます。

(2022年4月6日 朝日新聞)
(吉村 やすのり)

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