1週間のうち3日間休める制度が広がっています。週末に加えて月曜日や金曜日など好きな日を選んで休むことができます。政府の調査によれば、働く人の大半が週休3日制などを選べる企業の割合は8.5％です。少しずつ増えていますが、週休2日制の企業の割合48.4％に比べるとまだ少数派です。企業によっては毎週1日しか休めないところもあります。法律では、毎週少なくとも1日か、4週間で4日以上の休日を社員に与えることになっています。
今は働き方が多様になり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視されるようになっています。IT大手のヤフーでは、育児や介護をしている社員を週休3日制で支え、社員の活躍の場や学ぶ機会を増やそうという企業もあります。パナソニックホールディングスは副業や兼業を、塩野義製薬は大学院での勉強や資格取得を呼びかけています。
しかし、労働時間が減れば、給料も下がってしまうことがあります。維持しようとすれば、1日あたりの働く時間が延びる可能性もあります。休みたくても休めない人もたくさんいます。小売りや飲食などでは、週末も開いているお店が目立ちます。医療や介護など、人手不足が深刻で交代で休むことが難しい仕事もあります。
（2022年6月2日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
