東アジア・アセアン経済研究センターは、コロナ禍で企業が何を重視したかを調査しています。デジタル化とした企業は、欧州が33％、米国が28％、日本が13％でした。一方、コスト削減とした割合は、日本が70％、米欧が各52％です。コロナ禍でのコスト削減は大切ですが、重視しすぎるあまり、日本はデジタル技術で新境地を目指す意識が希薄になっていた可能性があります。
規格をめぐる戦略も発想の違いが出ています。欧州は脱炭素という長期目標から戦略を作る演繹法、日本はゼロから積み上げる帰納法を好みます。良さはそれぞれありますが、大きな課題に直面する21世紀は演繹法の時代かもしれません。
（2022年6月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
