労働政策研究・研修機構の調査によれば、2020年4月時点で企業やフリーランスで働いていた約4,800人のうち、新型コロナウイルス禍前の2019年と比べ、2021年の年収が減ったとする回答は26.1％に上っています。就業形態別ではフリーランスが最多の43.5％でした。
コロナ禍を受け、日本社会の所得格差が拡大しているとみる回答は74.0％を占めており、49.2％が政府の責任で格差を縮小するべきとする立場を取っています。新型コロナウイルス禍での収入減に物価高が重なり、最低限の食費や医療費をまかなえない人が目立ってきています。活動が厳しくなった支援団体の援助に加え、困窮に陥る前に福祉が介入していく態勢の整備など政治主導で進めるべきです。
（2022年6月23日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
