政治を志す人や議員への嫌がらせである票ハラスメント（票ハラ）が問題となっています。参院選には、過去最多の181人の女性が立候補しています。有権者が投票の見返りに候補者に様々な要求をする票ハラは、女性や若者らの政治参加の障害になると指摘されています。
政府が、2020年度に地方議員5,513人に行った調査によれば、政治活動中に有権者や議員から、票ハラを含むハラスメントを受けた地方議員の割合は、42.3％に上っています。特に女性は57.6％が被害を受けています。
国会では、昨年6月に政治分野における男女共同参画推進法の改正法が成立し、施行されました。議員や候補者へのセクハラのほか、妊娠や出産に関する嫌がらせマタニティー・ハラスメントを防ぐため、国や自治体に研修や相談体制を整備するよう求めています。政府は、全国の地方議員から寄せられたハラスメント事例に基づく啓発動画を制作しています。有権者もどんな行為がハラスメントにあたるか学ぶことが大切です。
（2022年6月25日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
