厚生労働省は、企業に対し従業員に副業を認める条件などの公表を求めています。働く人は、勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになります。副業を認める企業は増えつつありますが、大企業ほど慎重な傾向があります。
常時雇用先とは別に副業を持ったり、雇用形態に関係なく2社以上の企業と契約する兼業の形で働いたりする国内労働者は、2021年の推計で812万人に達しています。前年比で15％増え、労働力人口の1割を占めています。自宅などでのテレワークが増え、元々の勤め先以外の仕事も手掛けやすくなっています。企業側にとっても、副業をする従業員が社内にないスキルやノウハウを身に着ければ、自社の成長や新規事業に役立てられる可能性があります。
パーソル総合研究所の調査によれば、副業を認める企業の割合は業界ごとに差があります。不動産・物品賃貸業は68％、宿泊・飲食サービス業は66％と高く、小売・卸売業は46％、金融・保険業は41％などとなっています。副業者を受け入れることで新規事業開発につながることもあります。有能な人材を社会全体で有効活用することにもつながり、政府も普及を後押ししています。
（2022年6月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
