日本では、低用量ピルに対して避妊のイメージだけが先行し、生理痛や月経前症候群（PMS）への効果の理解が遅れていました。ピルは、生理中以外にもホルモンバランスの崩れなどによる体調不良を抑えます。国連によると、婚姻・同居関係にある独仏英の女性のピル服用率は3～4割ですが、日本は約1％にとどまっています。先進国平均の24.6％を大きく下回っています。
女性の月経に伴う体調不良による労働損失は年5千億円規模であり、競争力に影響します。医薬品・通院の費用を加えると、経済的損失は合計で約7千億円にのぼります。月経に伴う女性の悩みをテクノロジーで解決するフェムテックが広がり始めています。
生理痛やPMSを緩和する選択肢として、オンラインの遠隔診療による低用量ピルの補助制度が使える企業も出てきています。社内でオンライン診療による低用量ピルの処方のほか、提携大学病院への妊活相談、更年期症状の専門家への相談の支援を実施している企業もあります。今後は、フェムテック導入後の体調や生産性の改善などをデータで分析し、効果を可視化することも大切です。
（2022年9月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
