OECDの調査によれば、大学など高等教育機関で働く教員に占める女性の割合は、2020年時点で日本は比較可能な32カ国のうち最も低い30％でした。OECD平均は45％で、最も高いのはリトアニアの59％で、ラトビア55％、フィンランド53％が続いています。米国は平均を上回る51％です。ルクセンブルクとスイス、韓国が2番目に低い36％で並び、最下位の日本は大きく引き離されています。
高等教育にかかる費用のうち、日本は政府など公的機関の支出割合が33％にとどまり、家計負担が52％と高くなっています。平均は公的支出が66％、家計負担が22％で、OECDは困窮家庭の若者が進学を断念しないよう公的支援を充実すべきだとしています。
GDPに占める小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合においても、日本は2.8％で、比較可能な37カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低率です。最高はノルウェーの6.4％で、平均は4.1％です。他は米国の4.1％、韓国の4.0％です。
文部科学省は、女性教員の活躍を促進するため、教員の女性比率を高めた国立大学に運営費交付金を手厚く配分する取り組みを2020年度に始めています。私立大学への私学助成についても、2022年度から女性教員の割合が一定基準を上回っているかどうかを評価指標に加えています。
（2022年10月10日 岐阜新聞）
（吉村 やすのり）
