出産・育児の伴走型相談支援は、妊娠中から子どもが2歳児の段階まで切れ目なく自治体が相談やサポートに当たる体制を整えます。必要な経費を国が補助します。経済対策は月内に決定します。支援は、自治体に妊娠届を提出し、母子健康手帳が交付された全ての妊婦が対象となります。手帳交付時に保健師や助産師による面談の案内を受け、後日、面談後に出産準備に使えるクーポンを受け取ります。自治体の判断で現金給付も可能となります。
クーポンは、新生児1人あたり10万円分を軸に調整しています。使い道は出産に備えた物品購入に加え、産前産後ケアや子どもの一時預かり、家事支援などのサービス利用を検討しています。その後も保健師や助産師が継続的に面談や自宅訪問などを行い、親に伴走する形で出産後も育児を助けます。
現在も自治体が妊婦や新生児の親を支援する制度はありますが、できるだけ同じスタッフが継続対応することで、精神的に不安定になりがちな産後の母親への支援を手厚くする狙いがあります。クーポン支給を通じ、支援窓口の利用を促す効果も期待しています。
（2022年10月22日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
