母子健康手帳の内容などは、およそ10年に1度、厚生労働省が行政や医療の関係者、有識者らから広く意見を聞いて見直してきています。今年がそのタイミングで、名称のことも話題になっています。
母子という言葉は、お母さんと子どもを指しています。しかし、妊娠から育児まで、お父さんだってかかわることが大切です。しかし、今回は変えずに今後も使うことで議論がまとまりました。その理由として、国民に定着した名称であること、そして手帳の目的が妊娠と出産でリスクを抱えるお母さんと赤ちゃんの健康を守るため、とされているからと説明しています。
母子健康手帳はそれぞれの自治体が配ることになっていて、愛知県小牧市のように親子健康手帳という名称を併記しているところもあります。今回の議論を踏まえて、国もこうした別の名称を併記できるとしています。今後、持ち歩きにも便利にするため、スマートフォンのアプリで見られるようにできるかや情報管理をどうするかといった点が話し合われます。
（2022年10月27日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
